「ふるさと納税、お得だと聞くけれど、どれくらいお得なのか計算方法が複雑そうでよくわからない」と思いますよね。
この記事では、ふるさと納税を検討中のあなたに向けて、ふるさと納税の計算方法を分かりやすくお伝えしています。
計算方法がわかると、どれくらいお得なのかよくわかりますよ。ぜひ最後までよんでくださいね。
そして、あなたも、ふるさと納税を利用して、美味しいものをお取り寄せしてくださいね。
『ふるさと納税』の計算のイメージ
ふるさと納税とは、あなたが選んだ自治体に「ふるさと納税」という形で寄付をすることです。
ふるさと納税で寄付をすると上限はありますが、寄付額のうち2,000円を除いた金額が、あなたの所得税と住民税から控除されます。（控除とは差し引くという意味です）これがふるさと納税のメリットです。
具体的な計算方法は、このあと詳しくご説明しますので、今はざっくりとしたイメージを掴んでくださいね。
表：筆者作成
『ふるさと納税』の計算式
それでは、ふるさと納税による寄付金の控除の計算式をご紹介します。お手元に源泉徴収票を用意してください。
控除額
ふるさと納税でうけられる控除額＝所得税分の控除額+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額
控除額の計算式
- 所得税からの控除額＝（ふるさと納税額−￥2,000）×「所得税の税率」
- 住民税からの控除額（基本分）＝（「ふるさと納税の合計額」−2,000円）×10％
- 住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税額−￥2,000）×（100％-10％（基本分）-「所得税の税率」）
控除額計算式の例
例えば、所得が1,000万円（税率は33％）の人が、1万円のふるさと納税をした場合は¥8,000が控除されます。計算式は次のとおりです。
- 所得税：（¥10,000−￥2,000）x33%=￥2,640
- 住民税（基本）：（¥10,000−￥2,000）x10%=￥800
- 住民税（特例）：（¥10,000−￥2,000）x(100％-所得税率×1.021)=¥4,560
- ¥2,640+¥800+¥4,560=¥8,000
注意：特例分が住民税・所得税額の２割を超える場合の計算式は【住民税所得割額×20％】
収入と所得は別物
源泉徴収票を見るとき、注意して欲しいのは、収入と所得は別のものだということです。
所得は税金の計算をするために、収入金額から式にあてはめて算出された金額です。
ふるさと納税の計算に出てくる『所得税の税率』
ここでは、所得に対する税率と控除額、源泉徴収票を見る時の注意についてご説明します。
所得税の税率
所得税の税率とは、所得にかかる税率のことです。税率は年収によって変わります。例えば、年収が195万以上330万以下の方は、税率10％です。
| 課税される所得税金額 | 税率 | 控除額 |
| ￥1,000〜￥1,949,000 | 5% | ￥0 |
| ￥1,950,000〜￥3,299,000 | 10％ | ￥97,500 |
| ￥3,300,000〜￥6,949,000 | 20％ | ￥427,500 |
| ￥6,950,000〜￥8,999,000 | 23％ | ￥636,000 |
| ￥9,000,000〜￥17,999,00 | 33％ | ￥1,536,000 |
所得税額
あなたが支払う所得税の額（基準所得税額）は、あなたの支払う大体の所得税の額です。計算式はまず所得から所得控除をします。
これで課税所得金額がでます。次に課税所得金額に税率を掛け、税額控除額を差し引いてください。
控除によって課税所得が少なくなるため、税負担が少なくなります。
（生命保険や個人年金に加入している方は、証明書を勤務先に提出すると、支払った保険料なども所得税控除の対象になります）
- 所得−所得控除（生命保険、医療費など）＝課税所得金額
- 課税所得金額×税率−税額控除額（住宅ローンなどの特別控除）＝基準所得税額
ふるさと納税の計算に出てきる『住民税の種類』
つぎに、住民税という言葉について、見ていきましょう。住民税は、その地域に住む人たちが地域社会の費用を分担するもので、「市町村民税」と「都道府県民税」があります。
住民税の種類
住民税には、所得によって決まる所得割と、一律に個人が同じ額を負担する均等割があります。
住民税所得割額（じゅうみんぜいしょとくわりがく）
住民税所得割額とは、所得に応じて金額が増減する部分のことです。所得が多いと所得割額が増えます。住民税所得割額を計算するには、個人住民税の決定通知を見てください。
- 住民税所得割額=市民税の所得割+県民税の所得割
（生命保険や個人年金に加入している方は、証明書を勤務先に提出すると、支払った保険料なども住民税控除の対象になります）
ふるさと納税計算・限度額の目安
ふるさと納税では、控除される限度額が収入によって決まっています。全額差し引かれるふるさと納税額の年間の上限を超えた金額は、自分で支払わなければならないので、注意してくださいね。
- 控除限度額＝個人住民税所得割額×20%÷［（90%−所得税の税率×復興税率1.021)］＋負担金¥2,000
総務省のふるさと納税ポータルサイトの寄付上限額の表を見ると、例えば、年収300万で独身の方なら、年間¥28,000が限度額となります。尚、限度額は家族構成によって変わってきます。
| 収入 | 独身の場合 |
| ￥3,000,000 | ¥28,000 |
| ¥3,500,000 | ¥34,000 |
| ¥40,00,000 | ¥42,000 |
| ¥4,500,000 | ¥52,000 |
| ¥5,000,000 | ¥61,000 |
| ¥5,500,000 | ¥69,000 |
| ¥6,000,000 | ¥77,000 |
| ¥6,500,000 | ¥97,000 |
| ¥7,000,000 | ¥108,000 |
| ¥7,500,000 | ¥118,000 |
| ¥8,000,000 | ¥129,000 |
『ふるさと納税』計算の後、知っておくと便利な制度
ふるさと納税がいくらくらいできるか、計算してわかった後、実際にふるさと納税をする時に、控除を受けるためには、あなたはふるさと納税をおこなった翌年に確定申告をしなくてはいけません。
確定申告をする必要のない、会社員などは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えます。ワンストップ特例制度を利用すれば、所轄の税務署に行かなくてもよいです。
ただし、納税先の自治体数が５団体以内であることが条件です。確定申告という手間が省ける、大変便利な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は会社勤めのかたにお勧めです。
ふるさと納税で「ワンストップ特例」を申請しない場合
つぎに、ふるさと納税を行う際の実際の流れをご案内します。ふるさと納税には、ワンストップ特例制度を申請する場合と、しない場合で、流れがかわります。
最初にワンストップ特例を申請しない場合をみていきましょう。
- ふるさと納税する自治体を選ぶ
- ふるさと納税をする…選んだ自治体に納税する。確定申告に必要な寄付を証明する書類が発行されるので、保管する
- 確定申告を行う…ふるさと納税を行なった翌年の3月１５にちまで確定申告する。寄付を証明する書類を添付して提出する。
- 所得税からの控除
- 翌年度の住民税からの控除…ふるさと納税を行なった翌年度分の住民税が減額される。
「ワンストップ特例」を申請する場合
次にワンストップ特例を申請した場合の流れについてご説明します。
ワンストップ特例をする場合
- 確定申告の不要な給与所得者等であること
- ふるさと納税を行う自治体の数が５団体以内であること
ワンストップ特例の流れ
- ふるさと納税する自治体を選ぶ
- 自治体に問い合わせる・・・ふるさと納税先の自治体に問い合わせて、申し込み手順や申請書を確認する。
- ふるさと納税をする・・・選んだ自治体に納税する。ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する。
- 税金が控除される・・・翌年度の住民税の減額という形で、税金が控除される。
「ふるさと納税・計算」まとめ
この記事では2021年度のふるさと納税について、仕組みと、ふるさと納税の計算方法、税金に関する専門用語の説明、ワンストップ特例、についてお伝えしました。
ふるさと納税することで、フルーツや海産物、お肉など、納税先の自治体から特産品が送られてきて、ご自宅で楽しめますよ。
12月末までに寄付したお金は控除されて戻ってきます。とってもお得な「ふるさと納税」ぜひあなたも活用してくださいね。
